研修コース名等 コース設置の背景 コースの目的・到達目標 研修方法 ・研修の流れ ・研修カリキュラム ・研修日程 ・理科グループ研修日程 ・数学グループ研修日程 研修参加資格要件等 研修実施体制及び運営 研修・宿泊施設 研修付帯プログラム 研修の評価

（１）研修コース名
和文　南アフリカ共和国理数科教員養成者研修
英文　In-Service Teacher Education and Training in Science and
Mathematics for The Republic of South Africa

（２）設置年度　平成10(1998)年度

（３）研修期間：
ａ．全体受入期間：平成１２年１０月３０日-平成１２年１２月１０日
ｂ．技術研修期間：平成１２年１１月　６日-平成１２年１２月　８日
・広島大学
（11月6日-11月17日）
・鳴門教育大学 （11月20日-12月8日）

（４）定員　９名（平成１２年度は１０名）

（５）実施機関
１）広島大学教育開発国際協力研究センター
２）鳴門教育大学
３）国際協力事業団　中国国際センター

（１）要請背景
　南アフリカ共和国（以下「南ア」と記述）の教育はアパルトヘイト政策の下で人種・民族別に複数設置された教育行政機関によって、国のみならず州のレベルにあってもそれぞれに異なった政策が実施されてきた。しかしながら1994年のマンデラ新政権の発足によりアパルトヘイト体制に終止符を打ち民族の融和と協調に基づく新国家建設の構築に乗り出している。マンデラ政権は「開発復興計画（RDF）」で黒人貧困層を中心とした生活水準の向上、人種間格差の是正を目指しており、全国民に対する同等な教育機会の保証は最優先課題の一つになっている。1995年には教育政策の基本的方針をまとめた「教育・訓練白書（White
Paper on Education and training）」とその実施を教育資格の体系化により制度的に裏打ちする「国家資格基準（National Qualifications
Framework）」を公布するなど積極的にこの課題に取り組んでおり、1997年には成果ベースの教育という新しい理念に基づく教育理念「Curriculum
2005」を公表し、新しい教育行政・学校法とともに多くの教育施策やプログラムが中央教育省から打ち出されている。
　他方、その実施に必要な予算措置は極めて不十分で、かつ施策実施の具体的ガイドラインを作成し、その実施を管理できる人材が圧倒的に不足しているため、アパルトヘイトの遺産といわれる「教育における不平等」の改善は難航しているのが現状である。特に、その傾向は理数科教育において顕著であり、自然科学系の科目にみられる異人種間での大きな能力差については多くの報告書等が指摘しているところである。
　南アではアパルトヘイト期に非白人を理数科教育から遠ざけていた経緯があり、現職教員の多くが学校教育段階で十分な理数科教育を受けておらず、教員総数としては十分以上が確保されているにも関わらず、殆どが文系教員であるために理数科教員が圧倒的に不足している。また、多数の無資格教員の存在もあり、現在唱えられている「平等な教育」の実施や「教える教育から学ぶ教育へ」の転換が困難となっている。
　このような状況に対して、多くの州で教職課程に進む新規学生数を制限すると共に、教師が不足している理数科目の専攻を奨励する施策を導入しており、平行して現職教員の研修（In-Service
Training）の整備も図られている。
　このように、南ア各州において、現職教員研修事業の展開が求められており、現在国家レベルで整備されている「Curriculum
2005」を具体的にどのように州レベル・各学校レベルで対応していくかが大きな課題になっている。前述の通り各教員の能力は様々であり、資格を有してはいるが能力が不足している教員から無資格の教員まで存在している。このような教員に対し具体的にどのような研修プログラムを計画・実施するか、更にそのインストラクターをどのように養成するかが課題である。
　以上の背景の下、南アフリカ共和国の要請に基づき、平成10年度に中等理数科教員の研修を実施するインストラクターを対象にした研修コースが開設された。

（２）研修実施に係る経緯（専門家派遣事業との連携）
　本研修については、上記背景のもと我が国の教育分野の協力重点州であるムプマランガ州・イースタンケープ州・ノーザン州・クワズルナタール州を中心に広く「現職教員養成に携わる者」を対象とするよう想定されていたが、同時期に計画されていた専門家派遣事業による中等理数科教員研修支援との連携による効果的・効率的な技術協力の実施をはかるため、平成11年度より正式に研修対象をムプマランガ州に限定することとなった。
　ムプマランガ州では、1996年2月に同州と英国との間で結ばれた協定に基づいて、小学校教員の研修事業（Mupumalanga Primary School Initiative:
MPSI）がスタートしており、NGO・地方教育省と共同で3ヵ年で1,600人の小学校教員に対して英語・数学・理科・技術科目の再研修を行っている。しかしながら、中等学校教員の再研修については未だ整備されていないことから、特にこの分野について、わが国に対して協力が要請された。
　なお、本研修及び専門家派遣事業については、広島大学・鳴門教育大学が中心になって協力を行っている。広島大学教育開発国際協力研究センターは開発途上国に対する教育分野での国際協力について実践的な観点から研究・開発を行うとともに、大学を中心とした国内外のネットワークを形成し、その拠点的機能を果たすことを目的として設立されたもので、海外での研究や国際的な研修事業の経験を有する教職員も多いことから、本コース前半部分に対して計画・実施することとなった。
　また、鳴門教育大学は主として現職教員に高度の研究・研鑽の機会を確保する大学院と初等教育教員・中学校教員の養成を行う学部を有し、学校教育に関する理論的、実践的な教育研究を進める「教員のための大学」という構想のもとに設立された大学であり、これまでの研究・教育実績を活用し、我が国の教員養成制度・現職教員研修制度を紹介すると共に、それらの効果的な実施について指導助言を行うことを目的とした本コースの後半部分を計画・実施することとなった。

（１）コースの目的
南アフリカ共和国ムプマランガ州における現職中等理数科教員の研修計画を策定する。

（２）到達目標
　１）日本の教育分野における経験や現状等について理解する。
　 　 1. 日本の教育制度（歴史及び現状）について理解する。
　 　 2.
カリキュラム開発・改善に関する日本の経験について理解する。
　 　 3. 現職教員研修制度の仕組み及び実践内容について理解する。

　２）上記１）を参考にムプマランガ州における現職教員研修計画を策定する。
　 　 1. 現職中等理数科教員研修の年間計画を策定する。
　 　 2.
現職中等理数科教員研修の実施体制を検討する。
　 　 3. 現職中等理数科教員研修の実施内容を明確にする。
　 　 4. 現職中等理数科教員研修で使用するトレーニング・モジュールを作成する。

（１） 本研修は講義、演習、視察、討論及びレポート作成で構成されている。
（２）
本研修に際しては、新しい知識・経験の習得に留まらず、帰国後の現職教員研修計画を立案することが成果として期待されている。従って、研修の中では研修員同士の討議をできるだけ実施し、その結果に対する技術的・専門的な助言・指導を行うようにする。
（３） 研修は英語もしくは必要に応じて日本語を適宜英語に通訳して実施する。

（１）来日前オリエンテーション
　研修員は来日前に、プロジェクトが実施するオリエンテーションを受講し、日本で研修する内容を理解するとともに、各人が日本で何を学ぶのか、またその成果を帰国後にどのように生かすかを明確にする。

（２）ブリーフィング・ジェネラルオリエンテーション
　来日事務手続き、滞在諸手当の支給及び日常生活の一般留意事項についてのブリーフィングと、日本滞在中の必要知識として、日本事情の紹介を中心としたジェネラルオリエンテーションを実施する。

（３）日本語研修
日常生活や、学校訪問時で簡単なやり取りが出来るよう、第１週に日本語研修を行う（ジェネラルオリエンテーション実施後の夕刻）。

（４）技術研修
技術研修は集団研修、グループ別研修から構成されている。

１）集団研修
　集団研修は「日本の教育制度や現状」と「日本の教育分野協力の現状」を知り、それらの知識に基づき南ア国における教育の現状を明らかにするとともに、南ア国における各自の役割を理解することを目的に実施される。
　研修は広島大学での講義を中心に実施され、後半に東京で文部省・国際協力事業団を訪問し、討議・視察を中心に研修を行う（各科目の内容については表1を参照）。

２）グループ別研修
　グループ別研修は算数・数学科グループと理科グループに分かれて実施する。各科目の内容については表１を参照。

（1）領域ごとの基礎的内容についてのセッション
（2）研修テーマによる研修員と担当教官によるゼミ形式の研修
（3）研修員個人または数学グループによる自主的研修

（１）研修参加資格要件
　１）正式手続きにより、応募国政府から推薦された者。
　２）現在、ムプマランガ州で理数科教育現職教員研修に携わる者。
　３）３年以上の実務経験を有する者。
　４）大学卒業者、またはこれに準ずる学歴を有する者。
　５）50歳以下である者。
　６）健康である者。
　７）兵役に就いていない者。

（２）人選方法
本コースの応募要領に基づいて、応募国政府から提出された要請書により、主に応募条件の具備程度、要請度合等を総合的に検討し、広島大学教育開発国際協力研究センター、鳴門教育大学及び国際協力事業団で協議して選考する。

（３）定員
９名（平成１２年度は１０名）

（１）本コースは国際協力事業団と広島大学・鳴門教育大学との協力により、実施運営するものとする。なお、具体的業務分担は次の通りとする。

・広島大学／鳴門教育大学
　１．技術研修日程の作成
　２．講師の選定、手配
　３．テキスト、資機材の手配
　４．研修施設の手配
　５．研修視察旅行、見学先の計画・手配

・国際協力事業団中国国際センター
　１．研修実施要領の作成
　２．研修実施経費の負担
　３．研修監理員の配置
　４．研修員諸手当の支給
　５．開閉講式、評価会、反省会の開催
　６．研修実施報告書の作成

（２）コース運営上検討事項が生じた場合には、広島大学、鳴門教育大学、JICAが協議を行うものとする。

（３）研修期間中、国際協力事業団は研修監理員（財団法人日本国際協力センター）を配置し、業務調整及び通訳業務にあたりコースの実施運営の円滑を図るものとする。

（１） 研修実施機関
１）広島大学　教育開発国際協力研究センター
〒739-8529広島県東広島市鏡山１-５-２
電話０８２４-２４-６９５８
FAX０８２４-２４-６９５９

２）鳴門教育大学
〒772-8502徳島県鳴門市鳴門町高島字中島748番地
電話０８８-６８７-６０００
FAX０８８-６８７-６４０２

３）国際協力事業団中国国際センター
〒739-0046　広島県東広島市鏡山３-３-１
電話：０８２４-２１-６３１０
FAX：０８２４-２０-８０８２

（２）宿泊施設
１）広島
ひろしま国際プラザ
〒739-0046　広島県東広島市鏡山３-３-１
電話：０８２４-２１-５８００
FAX：０８２４-２１-５７３１

２）鳴門
ビジネスホテル北洋
〒772-8502徳島県鳴門市撫養町大桑島字すべり岩浜51-1
電話０８８-６８５-８８８３
FAX０８８-６８５-９３３３

（１）ブリーフィング
ＪＩＣＡ中国国際センターにおいて、来日翌日から、来日事務手続き、滞在諸手当の支給及び日常生活の一般留意事項についてのブリーフィングを実施する。

（２）ジェネラルオリエンテーション
ブリーフィングの他３日間、日本滞在中の必要知識として、日本事情の紹介を中心としたジェネラルオリエンテーションを（１）と同様実施する。

研修目的、目標の達成度合いについて、的確に把握するとともに、今後の同コース運営の参考に資するため、次のとおり評価会等を実施する。

（１）最終評価会
所定の報告書を提出させ、研修到達目標の達成ならびにコース全体の成果について感想、提案を求めるために討論形式による意見交換を行う。

（２）反省会
提出された報告書類、講師の意見、見学先の感想、評価会における発言等を総合的に分析し、本コースの評価を確定するとともに、次回コースの基本計画の改善を図るために協議する。