活動

センターの活動

1.研究開発

日本の国際教育協力分野の学術研究は、徐々に途についてきたとはいえ、研究蓄積はまだ十分とは言えない。CICE では、これまで教育分野の国際協力フロンティアともいうべき、次のような調査研究を国内外の研究機関・研究者の協力を得て実施してきた。このような実践的研究を通じ、政策や手法に関する議論を活性化していく必要がある。研究成果は、 CICE紀要『国際教育協力論集』および国内外の学術雑誌に公表している。

国際教育協力案件のモデル開発研究
国際教育協力の評価システム・手法研究
国際協力政策・教育計画の実証的研究

主要研究課題

「途上国の前期中等教育における政策ー実践連携に関する国際比較研究」（平成30～33年度　科学研究費補助金）
ムスリム居住地域で進行する主体的なイスラーム教育改革に関する地域間比較研究」（平成29年～令和2年度　科学研究費補助金）
ネパール地震復興から再考するスクールガバナンス強化による教育開発に関する研究」（平成28～30年度　科学研究費補助金）
「途上国の前期中等教育における学校改善実践に関する国際比較研究」（平成25～28 年度科学研究費補助金）
「アフリカとアジアにおける教育政策改革に対する国際協力の有効性に関する比較研究」（平成25～27 年度科学研究費補助金）
「子どもの自尊心の国際比較から解く、生きる力・いじめ・学校教育への示唆」（平成25～27 年度科学研究費補助金）
「バングラデシュ農村部で拡充された学校教育制度と職業の接続に関する研究」（平成24～26 年度科学研究費補助金）

教育開発のためのアフリカ・アジア大学間対話プロジェクト：
文部科学省からの予算を得て、ユネスコ、国連大学、JICA と連携し、アフリカ・アジアの研究者とのネットワークを通じ、共同教育研究事業を実施（平成21 年度～）。本ネットワークのUNESCO-UNITWIN
として認証。（平成22 年度～）。
国連大学地球規模課題解決に資する国際協力プログラム「開発途上国における学び改善のための包摂的教育システムモデル構築事業」（平成27～29年度）

2.戦略・政策提言

日本の教育分野の国際協力政策は、外務省や文部科学省において議論・策定され、国際協力機構（JICA）やさまざまなNGO においても、実施機関の立場から戦略的・方法論的議論がなされている。国際的には、ユネスコや世界銀行、OECD等により協議がなされている。 CICE は、次のような活動を通じ、国内および国際的思潮形成に対して、独自の貢献を行っている。

政府の国際教育協力政策策定への協力
国内における教育協力政策フォーラムの開催
教育協力に関する国際的協議の場への参画

戦略・政策提言の活動例

SDG－教育2030運営員会協同議長（平成31年～）
文部科学省政府開発援助UNESCO活動補助事業「アジアの初等中等教育における持続可能な日認知能力向上協働体モデルの波及」（平成30年度）
JICAインドネシアにおける持続可能な開発目標の計画・運営推進に関する情報収集・確認調査（平成30年度）
政府開発援助文部科学省 UNESCO 補助事業(インクルーシブ教育)プロジェクト（平成24年度～）
ひろしま平和研究・教育機関ネットワーク（平成24 年度～）
広島県平和推進プロジェクトカンボジア復興支援プロジェクト（平成23 年度～）
国際学会でのシンポジウム等の主催（随時）
外務省独立行政法人評価委員会委員（平成23 年度～）
財務省開発問題研究会講師（平成22 年度～）、教育セクターローンの推進について
外務省「国際教育協力連絡協議会」委員（平成20 年度～）
外務省「EFA ファスト・トラック・イニシアティブ評価のための外部評価委員会」委員（平成20～22 年度）
国際協力機構「評価結果の総合分析長期間にわたる技術協力～技術教育分野～」（平成19～20 年度）

3.知見の集積･発信

国際教育協力の質を高めるためには、関係者の交流とその間での情報の共有が重要となる。CICE は拠点センターとして、東京や広島において国際教育協力フォーラムやシンポジウムを開催してきた。国内だけではなく、海外の援助機関や国際機関、NGO からも専門家を招へいし、交流を図っている。Webサイトや刊行物により、このように蓄積した知見の発信にも努めている。

関連情報・資料の収集と提供
フォーラム、シンポジウム等の開催
国際教育協力論集（和文・英文）、報告書等の刊行、電子メディア等の活用

知見の集積と発信の事例

外国の大学等との交流協定の締結
- アメリカ合衆国・ニューヨーク州立アルバーニ校（平成25 年～30 年度）
- マレーシア・マレーシア科学大学（大学間協定）（平成24 年～29 年度）
- ベトナム・教育大学、ベトナム国立大学機構、ハノイ（（大学間協定）（平成23～28年度）
- マラウイ・マラウイ大学教育研究研修センター（部局間協定）（平成18～27 年度）
- ケニア・ケニヤッタ大学（大学間協定）（平成18～28 年度）
- ガーナ・ケープコースト大学（大学間協定）（平成26～30年度）
  （平成14 年度に同大学教育研究所と締結した部局間協定の格上げ更新）
- ウガンダ・マケレレ大学教育学部（平成25～30 年度）
- インド・国立教育計画行政大学（部局間協定）（平成22～27 年度）
  （平成16 年度に旧国立教育計画行政研究所と締結した交流協定の延長）
シンポジウム等の開催例
- 持続可能な開発目標達成に向けた国際教育協力日本フォーラム（JEF for SDGs）文部科学省、外務省、筑波大学との共催により実施（平成28年度～）
- 第1-3回国際教育協力日本フォーラム（ＪＥＦ）－自立的教育開発に向けた国際協力－文部科学省、外務省、筑波大学との共催により実施（平成15 年度～ 27年度）
- 外務省NGO 分野別研究会事業：
  「教育セクター分析・教育プロジェクト形成手法ワークショップ」教育協力NGO ネットワーク（JNNE）と協力実施（平成15～20 年度）
- CICE セミナー、特別セミナー開催（CICE ホームページから概要閲覧可能）
国際教育協力論集（1998～）、CICE 叢書の刊行（CICE ホームページから概要閲覧可能）

4.モデル事業形成・実施支援

国際教育協力は、課題の変化に対応して、その内容、形態ともに近年変容を続けている。 CICE では教育協力が効果的に行われるために、国内外の知見を実践に結び付けるための仕組みを構築し、先駆的なモデル事業の形成・実施を支援してきた。このような事業実施支援は、研究開発や戦略・政策提言活動の一環として行っている。また、途上国研修員の受け入れや若手専門家の育成や啓蒙活動にも取り組んでいる。

国際教育協力案件の形成・実施支援、評価、分析
専門家人材ネットワークの構築と運営
インターンシップの実施

国際協力事業の実践に対する協力例

研修員受入事業
- JICA課題別研修「学びの改善のための教育政策策定及び分析能力開発（平成30年度～）
- UNESCO－IICBA研修「教師教育を通じたサヘル地域の若年層の過激化抑制及び平和構築事業」（平成30年度）
- JICA 集団研修「教育政策策定及び効果の分析に係る能力開発」（平成27 年度～29年度）
- JICA 地域別研修アジア「ノンフォーマル教育拡充」（平成19～21 年度）
個別専門家長期派遣
- インドネシア／教育省高等教育総局アドバイザー（平成13～14 年度）
NGOとの連携事業
- 文部科学省国際教育協力拠点システム構築事業「NGO と大学の連携による国際教育協力事業の推進」（平成17 年度）
円借款事業等案件形成への協力
- ミャンマー国教育セクター情報収集・確認調査（平成24 年度）
- シリア国基礎教育セクタープログラム形成調査（平成23 年度）
- インドネシア共和国「高等教育強化セクタープログラムローン」に係る案件形成促進調査（平成19年度）
技術協力プロジェクト実施支援
- ガーナ／小中学校理数科教育改善計画（平成12～16 年度）
- 南アフリカ／ムプマランガ州中等理数科教員再訓練計画（平成11～17 年度）

5.過去のCICEの活動

過去のCICEの活動の詳細をPDFファイルで公開しています。
これより古い活動の閲覧をご希望の方は（概要-問い合わせ）からCICEに請求してください