質の高い教育の普及は世界共通の重要課題です。日本は、G8 サミットやアフリカ開発会議（TICAD）を通じて、2015年までの「万人のための教育“Education for All”(EFA)」達成に向けた国際社会による取組みをリードしてきました。また日本政府は、2010年に開かれたミレニアム開発目標（MDGs）に関する国連首脳会合で新たな教育協力政策を発表し、「スクール・フォー・オール（School for All）」を提唱しました。2011年から5年間にわたり、人間の安全保障を念頭に、教育セクターを包括的に支援することとしています。これに向けて、自助努力を支援しつつ、効果向上のためのさまざまな努力を実施しています。
EFA やMDGs の達成期限である2015年を間近に控え、財政支援やプログラム・政策支援といった教育セクター全体を対象とする援助手法が一般化しつつあるなかで、学校運営や教員の質、教授・学習過程といった質の改善、あるいは阻害された子どもたちの教育をどのように実現するかが大きな課題となっています。一方、日本の教育協力は、従来から、教育現場における具体的な改善に焦点を当て、途上国のニーズに沿った援助を行ってきました。新たな岐路に立つ国際教育協力が何をどう支援し、どこに向かおうとしているのか、注目されています。
第9 回となる今年のフォーラムでは、「『援助の有効性』と国際教育協力の責務」をテーマとします。教育援助の第一線で活躍する国際機関や二国間の実務者、教育開発の専門家の方々をお迎えし、教育における「援助の有効性」と国際教育協力のあり方について、ポストEFA を見据えた検討を行います。政策重視の思潮に対して、現場中心の実践経験に豊かな日本はどう貢献ができるか、みなさまのご参加による活発な意見交換の場となることを期待しています。

開催日程：　2012年2月7日（火）
場所：　　　　文部科学省東館3 階 講堂（東京都千代田区霞が関３丁目２－２）
主催：　　　　文部科学省、外務省、広島大学、筑波大学
後援：　　　　国際協力機構
(日英同時通訳)